省エネ法とは

省エネ法とは?

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置(※1)その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
※1:電気の需要の平準化については、平成25年改正時導入。


特定事業者とは?



特定連鎖化事業者とは?

出典:資源エネルギー庁


まず事業者が行わなければならないことは?

STEP1:事業者全体でのエネルギー使用量の把握

前年度における事業者全体(法人単位)のエネルギー使用量(原油換算値)を把握してください。

STEP2:エネルギー使用状況届出書の提出

STEP1で把握したエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上であった場合には、その結果を5月末日までに、主たる事務所(本社所在地等)を管轄する経済産業局に届け出てください。

STEP3:特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定

STEP2で提出された「エネルギー使用状況届出書」に基づいて、「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者」として指定を受けます。

特定事業者(又は特定連鎖化事業者)の指定を受けると、以下の届出・報告等の義務が発生します。
・エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者/管理員の選任届
・定期報告書
・中長期計画書

STEP4:定期報告書・中長期計画書の提出

STEP3で指定を受けられた事業者は、毎年度、「定期報告書」、「中長期計画書」の提出が必要です。

STEP5:エネルギー管理統括者等の選任届の提出

・エネルギー管理統括者 → 指定後、遅滞なく選任。
・エネルギー管理企画推進者 → 指定から6ヶ月以内に選任。
・エネルギー管理者・管理員 → 指定から6ヶ月以内に選任。

出典:中部経済産業局