ご挨拶
やわらかな春風を頬に感じ、心華やぐ季節となりましたが、皆様はいかがお過ごしでしようか。穏やかな春風を身に受けて歩いていると、自然と足取りも軽くなるものですね。
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。ニュースレター第25号を発行いたしましたので、お手隙の際にご一読いただければ幸いです。
新年度を迎え、諸事ご多忙のことと存じますが、くれぐれもお体にはお気を付けください。
地球温暖化の現状と課題 ～環境問題が顕在化した平成を振り返る～
地球は生命が誕生してから進化を続け、私たち自身が環境を軽視して地球を破壊してきたことで、世界は人類の生存に関わる地球規模の問題と直面する時代となりました。
気温の上昇を1.5度前後にとどめるためには、世界の二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年頃までには実質ゼロとする必要があり、実現には社会全局面における変化が求められると指摘しています。
その中でも、平成に入り特に危機感が高まったのが「地球温暖化」現象です
地球温暖化の原因と予想される被害
地球温暖化とは、人間活動により二酸化炭素・亜鉛化窒素・メタンなどの温室効果ガスの濃度が増加することで、地球の表面温度が上昇することです。なかでも二酸化炭素は最も温暖化への影響度が大きいガスです。産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しています。
人間が排出する二酸化炭素が本当に温暖化の原因なのか、科学的知見の集積によりいよいよ決定的となったのも、この平成の時代でした。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告にて、人間活動によるCO2増加が気温上昇の原因であるという確信が報告を重ねるうちに強まり、平成26年の第5次報告では「人間の活動が気候に影響を与えている」とほぼ断定しました。
地球温暖化が進むことは私たちの生活にも様々な影響を及ぼしますが、いまだ解決の見通しは立っていません。
地球温暖化防止への取り組み
平成元年フランスで開催された先進国首脳会議「アルシュ・サミット」にて温暖化問題が初めてサミットの主要議題となり、国際政治の舞台で地球環境問題が注目されるようになりました。
平成4年の地球サミットでは、国連気候変動枠組み条約にて地球規模で温暖化対策に取り組むことが合意され、平成9年の第3回締約国会議（COP3）にて先進国に温室効果ガス削減を義務付ける「京都議定書」が採択されました。こうして世界が温暖化と向き合う機運が高まる中で、歴史的に早くから温室効果ガスを排出した先進国と、急速に経済発展した新興国の排出責任をめぐる対立が国際交渉の火種となるようになりました。全ての国が参加する温暖化対策の必要性が問われるようになりますが、国際交渉は長年足踏みを続けます。
平成27年パリで開かれたCOP21にて、全ての国が2020年から排出削減に取り組む「パリ協定」が採択され、ようやく世界が一丸となり温暖化対策向かうと思われましたが、平成28年末に米大統領トランプ氏が温暖化そのものに懐疑的な態度を示し、翌年の平成29年にはパリ協定からの離脱を表明したことで、温暖化対策をめぐる国際協調は今も不安定となっています。
今後の課題と目標
パリ協定を受け、日本では2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが目標として定められました。
目標達成には、省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーの開発・利用促進が不可欠です。
まずは現在のエネルギー使用量を把握したうえで、適切な省エネルギー対策を立てることが地球温暖化を防止する第一歩になりそうです。この機会に省エネについてあらためて考えてみてはいかがでしょうか？
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