News letter 日々是好日(にちにちこれこうじつ)

第24号

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ご挨拶

 朝夕冷え込む季節となりましたが、皆様はいかがお過ごしでしようか。いよいよ冬の到来と身構えていたところ、ふと訪れた小春日和にほっと一息つく今日この頃です。

 平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。ニュースレター第24号を発行いたしましたので、お手隙の際にご一読いただければ幸いです。

 年末に向け何かと気忙しくなる時期かと思いますが、くれぐれもお体にはお気を付けください。


温暖化対策の緊急性 ~2030年にも地球の気温は1.5度上昇~

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球の気温上昇は2030年にも1.5度に到達し、さらに上昇し続けることを予測した報告書を発表しました。
 気温の上昇を1.5度前後にとどめるためには、世界の二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、2050年頃までには実質ゼロとする必要があり、実現には社会全局面における変化が求められると指摘しています。
 日本の地球温暖化対策計画では、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減することを目標に掲げています。特に家庭・業務部門では約4割の削減が目安とされ、温暖化対策強化が必須となります。
 環境省は、その対策立案のための資料作成を目的として、家庭部門で排出されたCO2の実態調査を初めて実施しました。1世帯当たりのCO2排出量は年間3.3トンで、電気の使用に伴う排出は68.2%とのことです。

 今後、政府は削減目標達成のために、低炭素製品(省エネ製品)への買い替え、低炭素サービス(スマートメーターによる「見える化」など)の選択、低炭素なライフスタイル(クールビズ、ウォームビズ)への転換など、国民の消費生活やライフスタイルの転換を推進していく方向です。
 これらの取り組みは、CO2を削減するだけでなく、生活コストの低減や快適で健康的な暮らしなどのメリットももたらすことから、私達も積極的に取り組んでいきたいものです。


家電ごとの電気代を試算するサービス開始! 中部電力

 中部電力は、家庭用WEB会員サービス「カテエネ」上で、計測器を設置することなく空調機や電気式給湯機などの家電ごとの電力使用割合を見える化するサービスを開始しました。
 同社が独自開発した算出方法を基に、スマートメーターから得た電気使用量や家電の設置状況、気温などの情報から、使用割合や概算の電気料金を算出するものです。


 毎月の予測料金や、待機電力の抑制、古くなった家電の買い替えなど、省エネに取り組む際のヒントとなる情報が得られるようです。ぜひ利用してみてはいかがでしょうか?


電気代はどう決まる?気になる電気料金の仕組み

 最近の市場調査において、「電気料金は気になるものの、料金を左右する仕組みや考え方については理解できていない人が多い」という結果が発表されました。
 電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」、「燃料費調整額」そして「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(再エネ賦課金)の4つから成り立っています。
 基本料金は契約しているアンペア数によってかかる固定料金、電力量料金は実際に使った分の電気代で、これらには関心が及びますが、輸入燃料価格の変動を反映する燃料費調整額や、電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の認知度は低いようです。
 毎月の電気料金の請求書にも、燃料費調整単価や再エネ賦課金単価が記載されていますので、この機会 に是非ご確認ください。


再エネ賦課金ってどんなもの?

 再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーを電気事業者が買い取るための費用を消費者が負担する制度です。再生可能エネルギーによる発電が普及し、エネルギー自給率が向上すると電気料金の変動を抑えることができます。これは電気利用者のメリットであるという考えのもと、電気の利用者が負担することになっているのです。
 再エネ賦課金は、法令により全国一律の単価が決まっており、単価×月の電気使用量で金額が決まります。単価は再エネの導入が進むにつれて年々上昇を続けていて、基本料金や使用料が変わらなくとも確実に電気料金は上がることになります。
 使用電力量が多いほど負担額が増える再エネ賦課金を安くするには、節電して使用電力量を抑えるのが効果的です。
 電気代のしくみを知ることで、上手に節約をしていきたいものです。

省エネ向上と小型化を両立!~新型配電用変圧器~

 日立産機システムは、省エネルギー性能を向上させて製品群も拡充した新型配電用変圧器を10月1日に発売しました。
 新製品は鉄心にアモルファス材を採用し、無負荷損失を大幅に低減したのが特長です。従来製品に比べて、最大13%の省エネを図り、トップランナー基準を大きく上回るエネルギー消費効率は、業界最高レベルを達成しているとのことです。
 また、小型化も実現しているため、設置場所に制約がある場合にも対応しています。


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